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【更生プログラムの限界】現代の医療で治せない性癖を持つ未成年犯罪者へ更生チャンスを与える事は必要か?

【更生プログラムの限界】現代の医療で治せない性癖を持つ未成年犯罪者へ更生チャンスを与える事は必要か?

【更生プログラムの限界】現代の医療で治せない性癖を持つ未成年犯罪者へ更生チャンスを与える事は必要か?

「医療少年院というのは精神科病院だと思っていただくとわかりやすいでしょう。一般的には、医療少年院というのは意味があります。ですが、ある独特の性癖を持っている少年のような非常に特殊なケースに対しては、そもそも今の精神医学の中に、そういった人たちを治療して、性的傾向を修正するような治療技術自体がないのです。この点を踏まえ、どうすれば茨城の事件のような悲劇を防げるのか、市民ひとりひとりが考えて、国がルール作りを進めてほしいと思います」(精神科医の井原裕氏)

16歳で「女性を襲うのに性的興奮を感じていた」と証言

 2019年9月に茨城県境町の住宅で起きた一家4人殺傷事件で、死亡した夫妻に対する殺人容疑で今年5月7日に逮捕された岡庭由征容疑者(おかにわよしゆき・26)。

 岡庭容疑者は16歳だった2011年11月、猫を惨殺後に連続少女通り魔事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕された過去を持っていた。当時の裁判では、「当初は殺害し、首を持ち帰ろうと思った」「女性を襲うのに性的興奮を感じていた」などと証言。“独得の性癖”を満たすための犯行だったことが明らかとなった。

 同事件の裁判員裁判で、検察は「再犯の恐れが極めて高い」と指摘していたが、岡庭容疑者には結局、医療少年院送致で更生を促す決断が下された。岡庭容疑者は2018年に満期で医療少年院を出所。治療を受けたにもかかわらず、それからわずか1年後に再び凶行に及んでしまった。

 未成年者への刑事罰について定めた「少年法」の限界も指摘される中、再発を防止するためにどのような手段があるのか。獨協医科大学埼玉医療センターこころの診療科で教授を務め、埼玉県内の少年事件の精神鑑定を数多く担当している井原裕氏に聞いた。

治療だけでは再犯を防止することはできない

(今回の事件が起こった)原因は法的不備にあります。治安当局が再犯防止の措置を行えないのです。「医療少年院の更生プログラム」がいけないわけではない。通常の少年院刑務所の方がよかったというわけでもない。むしろ、少年院や医療少年院は機能しています。

 実際に刑罰を与えることを目的とする刑務所に比べ、少年院や医療少年院を出た人の再犯率が低いというデータがあります。また、そもそも少年犯罪自体が減少傾向にあり、平成元年に26万人ほどだった刑法犯検挙少年は、平成30年には約2万3000人にまで減少しています。データから見ても、少年を取り巻く環境が良くなっているというのは事実。それは少年院や医療少年院がしっかりと機能しているからと考えて良いでしょう。

 ただ、医療少年院プログラムを完全にこなした結果、少年たちが再び犯罪に手を染める可能性を「低くする」ことはできても、「ゼロ」にはできません。プログラムには限界があります。更正プログラムを施したとしても、再び犯罪に手を染めてしまう少年が一定数出ます。そもそも今の精神医学では独特の性癖を持っている少年のような特殊なケースに対しては、性的傾向を修正する治療技術自体がありません。治療に限界がある以上、治療しきれなかった少年のなかから再犯者が出ます。治療だけでは再犯は防止できません。そこから先は治安当局の仕事です。

出所したとたん「監視の目」が少なくなり、再犯のチャンスが何度も訪れる

 ですから、「再犯の可能性をゼロにすることはできない」という観点から問題を考えてみる必要があります。彼らが医療少年院を出た後に再犯を犯しにくいような制度を整備しなければなりません。彼らに対しては再び犯罪に手を染めないように見守る。地域住民に対しては治安情報を適切に提供する。しかし、日本では、このような「再犯防止」のための法制度が全くない。

 そもそも医療少年院で行われているプログラムと言うのは、犯罪予防のためでなく、心の病気の治療や社会復帰を促すためのものです。医療少年院の中では、少年たちは四六時中監視され、問題行動を起こさないよう管理されていますが、出所したあとは、とたんに「監視の目」が少なくなり、再犯のチャンスが何度も訪れるようになります。危険人物が、自由奔放に街を歩ける状態となってしまうのです。

韓国では法律でGPSによる最長30年間の監視が認められている

 一方、海外に目を向けると、イギリスフランスドイツスウェーデンオーストラリアなど様々な国で、犯罪者が出所した後に、再犯を防止するための法律が制定されています。特に顕著なのがアメリカと韓国です。

 アメリカでは「ミーガン法」と呼ばれる性犯罪者情報公開法が制定されており、性犯罪者の情報がデータベース化されています。1人ずつにコード番号を付けて、出所後も現在どこに住んでいるかなどの情報を追跡できるようになっており、ある州では、性犯罪者の出所(仮釈放)時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行われるようになっています。

 また、韓国では、再犯のおそれがある性犯罪者に対し、GPS(全地球測位システム)による監視制度を導入しており、法律では最長30年間の監視が認められています。

 再犯のおそれがある性犯罪者が、居住地から半径2キロの監視範囲から外に出たり、指定された制限区域に立ち入ると24時間体制で保護観察所に報告される仕組みです。この結果、再犯率は2008年の制度施行前が14.1%だったのに対し、施行後は1.7%と、8分の1以下にまで大きく減少しました。

少年法だけでは治安を守れない

 翻って日本の場合、少年院刑務所を出所した後の治安上のフォローが欠落している点が制度上の致命的な欠陥です。少年の健全育成か、治安の維持か、という二者択一ではなく、両者を実現しなければなりません。少年法だけでは治安は守れません。治安を守るのはあくまで警察、保護観察所、裁判所などの治安当局です。

 平時には制度の不備は見えてきません。例外的な事例が起きた時にこそ、制度の不備が浮き彫りにされます。「少年犯罪が減っている」という一般論を口実に、制度の未整備を正当化してはなりません。再犯防止に真剣に取り組むべきです。

(井原 裕/Webオリジナル(特集班))

中学校時代の岡庭容疑者

(出典 news.nicovideo.jp)

少年法(しょうねんほう)は、少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定した日本の法律。法令番号は昭和23年法律第168号、1948年(昭和23年)7月15日に公布された。所管官庁は、法務省である。 触法少年に対する行政機関による保護処分について定めた1922年(大正11年)に制定された旧少年法
33キロバイト (5,150 語) – 2021年5月21日 (金) 17:41

~せかちん☆コメント~

人間誰しも失敗はするものだし、一回の失敗で人権を全て剥奪してはいけない。けど、悪意をもって他人の人権(命)を奪ったのであれば、その時点でそいつに人権はないと思う。例え未成年でも。

コメントにもありましたが、罪のない人の命と人を殺しかねない犯罪者の更生のチャンスを天秤にかける事自体間違っている。

<このニュースへのネットの反応>

矯正不能な少年犯罪者への対策として「成人後は一般刑務所に移しての無期懲役」というのも必要では?仮に少年法が無くても子どもの権利条約の絡みで犯行当時18歳未満だと死刑には出来ないのだから。

相手が少年だったら被害者の心の傷を無くす術ならあるとでも?

この際、擬似社会復帰ってことで更生プログラムを終えた人らを国が管理する更生特区みたいなの海上にでも作って、そこで勤労、生活させてはどうかね

性犯罪でも特に強姦などの凶悪犯罪については更生の余地はなく未成年であろうと死刑に処すべき。 そのために日本は子供の権利条約を破棄するべき。

未成年を死刑にしろとほざく野蛮人こそが刑務所にぶち込まれるべきです(笑。

自己責任と自由はコインの裏表みたいな関係で 自分の行動に責任持つ代わりに自由を与えられるってことだけど こういう責任能力の欠落したガイジには自由を与えてはいけないし ペットみたいに管理して飼い続ける他にはどうしようもないんだよな

こうなるともう自衛するしかないんだが、できる気がしない。

更生プログラムとやらで再犯の可能性を低く~と書いてるけど、そもそも低くすらできてないんじゃないの?院内では当然大人しくするでしょうよ。

少年でなくても性癖なんてそう簡単に治らんぞ。犯罪に繋がる精神疾患でも盗撮や覗き繰り返す窃視症とか万引き止められないクレプトマニアとか。

更生の余地、本当にそんなもんがあるのは軽犯罪のみだろう。

犯罪者の更生するチャンスと何の罪もない人の安全が天秤にかけられる事自体おかしい。

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