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ことし4月から18歳で「成人」改正民法が施行、少年法も改正

ことし4月から18歳で「成人」改正民法が施行、少年法も改正

2016年4月1日閲覧。 ^ 「改正民法が成立」時事通信5月26日(金)11時42分 ^ a b 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成30年11月21日政令第316号) ^ 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 法務省HP ^ 我妻ほか(2008)12頁 ^ 民法施行法 抄|e-Gov法令検索
63キロバイト (10,146 語) – 2021年12月29日 (水) 16:49
実名明かせば何とかなるか

1 oops ★ :2022/01/01(土) 20:25:04.98 ID:Sqk79LKz9.net

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。

■明治9年以来初めて

ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。

起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。

NHKでは4月の改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。

2022年1月1日 15時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411541000.html

■ 特設サイト「民法改正・少年法改正 18歳 何が変わる?」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/adult-age-reduction/

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