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ラジオ 2028年秋めどにFM放送へ AM放送は順次終了

ラジオ 2028年秋めどにFM放送へ AM放送は順次終了

日本の民間ラジオ放送局の多くはネットワーク組織に加盟してラジオネットワークを形成しており、AMラジオはJRNとNRN、FMラジオはJFNとJFL、MegaNet、更にNHK-FM放送と放送大学を除く全民放FM局が参加している全国FM連合がある。 但し、JFLとMegaNet、全国FM連合は他に比
31キロバイト (2,965 語) – 2021年6月13日 (日) 07:42

(出典 www.sankeibiz.jp)
災害時に一番役立つのがラジオだからそこに影響がなければ

1 ゴン太のん太猫 ★ :2021/06/15(火) 15:49:31.33 ID:CAP_USER9.net

https://www.oricon.co.jp/news/2196726/
 「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表した

 2019年8月に放送事業検討分科会で『FM補完中継局制度の見直し(FM転換実現)』への提言として「28年の再免許以降の全国的なFM転換(AM併用を含む)」「23年の再免許時をめどに、一部地域で実証実験としてのAM放送の長期間の停波」が可能となるように、現行制度を見直す事となり、
20年10月には、総務省が『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表し、28年の全国的なFM転換に向けての新たなステージへと突入した。

 この日の会見には、在京3社(TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送)から、入江清彦TBSラジオ取締役会長、碧海純TBSラジオ取締役、片寄好之文化放送専務取締役、森谷和郎ニッポン放送取締役が出席。入江会長は、今回の背景に、老朽化に伴い送信所の更新が難しい上に、アンテナの高さが100メートル近くあり、大きな敷地が必要となることから、AM放送が将来にわたって継続できない点、AM局がFMでもサイマル放送を行っており、二重設備のコストが大きな負担となっている点を挙げた。

 在京3社は、共同で「早ければ、2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、3社協力して、さまざまな課題解決に努めます」との声明を出した。そのほかの局の対応について、入江会長は「完全にできるかどうかは、それぞれの局の経営判断にも関わることですので、ここで簡単にお答えできる内容ではないと思います。FMを中心において、FMネットワーク局になると、ご理解いただけたら」と語った。

■2028年秋までにAM波を停波して、FM局となることを目指すのは
北海道と秋田を除く民放AMラジオ44局

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