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暗号資産サービス会社、サイバー攻撃で670億円相当が流出

暗号資産サービス会社、サイバー攻撃で670億円相当が流出

Coincheck (コインチェックからのリダイレクト)
Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営する暗号通貨取引所(英語版)。マネックスグループ株式会社の完全子会社の仮想通貨交換業者である。 コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)(2012年設立)が2014年8月に運営を開始したビットコイン
48キロバイト (7,054 語) – 2021年7月18日 (日) 09:41
こういうリスクもあるから信用がないよね

1 :2021/08/11(水) 18:11:33.40 ID:OSjSRkSM0.net BE:711292139-PLT(13121)


(出典 img.5ch.net)

 異なるブロックチェーン同士を接続することで、取引所を介さずに異なる暗号資産を交換できる“分散型金融”プラットフォーム「Poly Network」の運営チームは8月10日(現地時間)、ハッキングを受け、過去最大規模の暗号資産が外部に送金された可能性があると発表した。米Forbesによれば、被害額は米ドル換算で6億ドル(約660億円)以上という。

Poly Networkの声明
 外部に送金された可能性がある暗号資産は、「イーサリアム」約2895ETH(約300億円)、「バイナンスコイン」約6620BNB(約270億円)、「ポリゴン」約50MATIC(約6300円)。この他、Forbesによれば米ドルとの相場を担保する「USDコイン」も約90億円分が流出したという。

 Poly Networkはすでに送金先のアドレスや、ハッキングの原因となった脆弱性を特定済み。現在は特定したアドレスをTwitterで公開し、取引所を運営する事業者などに凍結するよう呼び掛けている。暗号資産事業を手掛ける香港Tetherのパオロ・アルドイーノCTOは呼び掛けを受け、公開されたアドレス上にある約36億円分の暗号資産を凍結したと発表した。

 Poly Networkはハッカーに対し、盗み出した資金を返すよう求める声明も発表。「いかなる取引も賢い行動ではない。各国の法執行機関は(犯人を)重要な経済的犯罪者と見なし、追跡するだろう」などと警告している。

 暗号資産の流出を巡っては、2018年に取引所「Coincheck」を運営するコインチェックから約580億円相当(当時)の暗号資産「NEM」が流出。過去最大(当時)の流出として話題になり、金融庁による規制強化のきっかけになった。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/11/news077.html

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