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東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円! 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…

東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円! 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…

東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円! 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…
東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円! 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに…
 またも東京五輪利権の実態が暴かれた。東京五輪組織委員会が、会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書を毎日新聞が入手、そこに目玉が飛び出るような高額の人件費が記載されていたのだ。

 毎日新聞が入手した契約書は、東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委が大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

 そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計で1400万円にものぼっているのだ。

 しかも、昨日26日におこなわれた衆院文科委員会では、立憲民主党・斉木武志衆院議員が、毎日新聞が報じたものと同じ契約書・内訳書を入手し、それをもとに追及。斉木議員によると、委託された代理店側は諸経費として15%、管理費として5%を上乗せするため、準備業務を担うディレクターの場合、実際に組織委に請求している金額は1日当たり42万円にもなるという。

 コロナ禍で国民生活が疲弊しきっているのを尻目に、東京五輪では1日で1人42万円というびっくりするような高額契約が平気で交わされている──。毎日新聞は4月にも組織委作成の委託費見積額を記した内部資料を入手し、委託費の積算根拠となる1日当たりの人件費..

【日時】2021年05月28日 07:00
【ソース】LITERA
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